奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
また、子供の権利保障の一つであります学習権につきましては、一時保護中であったとしても最大限保障されるよう、あらゆる力を傾倒して取り組んでいかなければならないと考えております。特に原籍校への通学については、極力、学習の遅れが生じないように配慮をするとともに、原籍校に通学をする際には、保護者とのトラブルを回避するために、特に安全面での対応に力を入れていきたいというふうに考えております。
また、子供の権利保障の一つであります学習権につきましては、一時保護中であったとしても最大限保障されるよう、あらゆる力を傾倒して取り組んでいかなければならないと考えております。特に原籍校への通学については、極力、学習の遅れが生じないように配慮をするとともに、原籍校に通学をする際には、保護者とのトラブルを回避するために、特に安全面での対応に力を入れていきたいというふうに考えております。
７．ＬＧＢＴ差別の解消を法制化し、社会のあらゆる場面で権利保障と理解促進を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣です。 議員各位の御賛同をお願いしまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（東川勇夫君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。
Ｂ型事業所利用者は、労働法の適用がなく、働く上での権利保障という点では不備があります。これまでＢ型事業所では、１円でも高く工賃を上げるために努力を重ねていただいています。しかし、一般的に、現行のＢ型の工賃の収入では自立した生活を送ることが困難であり、生活保護、あるいは障害者年金、あわせて、家族の援助に頼らざるを得ない状況であります。Ｂ型工賃の値上げにつきましては、事業所だけでは限界があります。
女性の権利保障と世界平和の実現を求めて、日本を含め世界各地で多彩な行動が取り組まれました。しかし、日本は世界から見てジェンダーギャップ指数が153か国中121位と著しく低く、その男女格差によって、昨年からの新型コロナ危機は、仕事と暮らし、また差別、暴力、命、健康など、多くの面でこれまでよりさらに女性に深刻な影響を与えています。
修学支援は本来、大学で学ぶ意欲のある学生のための権利保障です。今こそ希望する全ての若者に充実した学生生活を保障するために、政治が責任を果たすべきではないでしょうか。よって、国に対し、幼児教育から高等教育までの教育費無償化の充実と大学や専門学校の無償化の着実な実現を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
私は、全ての自治体労働者の権利保障こそ、住民生活と地方自治擁護の道だというふうに思います。正規職員は権力的業務中心、住民との接点は、不安定雇用の会計年度任用職員ということになれば、自治体職場に未来はないと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（小松久展） 東川市長。 〔東川市長登壇〕 ◎市長（東川裕） おっしゃっていることもよくわかります。
保育所では自園調理方式とされる食事の提供について、外部搬入を認めるなど、子供の保育を受ける権利保障を後退させる基準となっていることは否めず、賛成できません。 次に、意見を付して賛成する議案についてです。 まず、議案第８号についてです。
だが、女性が結婚や出産後も仕事を続けるためには、育児休暇等の法制度上の権利保障、育児後の再就職が不利にならないための制度保障、勤務態様等についての職場での理解と具体的な配慮、保育所・学童保育施設等の充実と保育時間の弾力化、家族の理解と協力、特に夫の家事・育児の分担などが必要である。
憲法第２６条の教育を受ける権利保障に違反しています。高等学校は民主党時代無償化でしたが、今は年収９１０万円以下の世帯の高校生は、授業料は無償に変わりました。 でも文部科学省の資料にあるように、授業料公立２３万円、一番家計を圧迫しているのは通学関係費で３２．９％、７万６，０００円です。これの資料もお配りしていたかな。この丸い円グラフのある、この資料ですけれどもね。
最初のご答弁で渋谷区世田谷、新たに宝塚市も取り組んでいくというようなことがつい最近発表されましたけれども、そのパートナーシップ制度というようなものを視野に入れながら、また検討していくということでしたけれども、まだまだそういう制度があって、例えば公営住宅の入居を可能にできるとか、そういった権利保障というところまでもちろん視野に入れながら取り組んでいただきたいとは思うんですけれども、取りあえずは人権教育
私のほうからも今から質問をさせていただきますが、まず最初に、我が会派の八尾議員の代表質問で、子供に関する条例には３パターンがあり、本市の場合は権利保障型であり、この権利保障型条例の弊害は、親と子、教師と生徒を対立させ、しつけや教育を阻害するおそれがあることだと指摘されておると言いました。
その講義では、子供に関する条例は３パターンあり、１つ目は川崎市に見る権利の保障型、２つ目は高知県子ども条例に見る理念型、３つ目は松山市子ども育成条例に見る青少年健全育成型がありますが、本市の場合は１の権利保障型であり、この権利保障型の条例の弊害は、親と子、教師と生徒を対立させ、しつけや教育を阻害するおそれがあるとされております。
子どもの権利保障において多くの問題を抱える制度であることを認識しているかと問われたのに対し、国は、待機児童を解消するためには様々な受け皿となる事業を展開していく必要があるという考えの下に、新たに地域型保育事業を国・県・市の補助金を入れて運営していくとしており、市としてもその考えを尊重しながら、受け皿拡大のために取り組んでいきたいとの答弁があり、それに対し、非正規ではなくて、継続して業務に携わることができる
全ての子供の権利保障という視点からではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約に基づく現金給付の仕組みへと変えるものです。市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。
子ども・子育て支援新制度は、全ての子供の権利保障という視点からではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に対して直接補助、個人給付する内容に変えようとしています。公的保育制度が解体され、保育の供給が市場に委ねられ、保育に格差が持ち込まれてしまい、子供の成長・発達の権利が侵害されることが懸念されます。
その解消を図った上で、幼い子供の命にかかわる制度の変更については、子供の権利保障の観点から十分に配慮された上で検討を進めることが必要ではないかと思います。広陵町でも待機児童が出たということですから、以前から待機児童がいるんではないかと私も指摘をしていたんですね。希望する保育所に入れないから勤務地の反対方向の保育所に入れるのをためらわれる。
保育制度、保育のあり方が大きく変えられようとしている今、子供の権利最優先、保護者や保育者の権利保障の確保を保ちながら、本市においても進めていただきますようお願いを申しまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（奥山隆俊君） 以上で、５番池田英子君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
既に奈良市は、幼稚園型認定こども園としては富雄南幼稚園、左京幼稚園に導入されていますが、在園時間の長い園児と短い園児が混在しながら一緒に保育を受けることについて、子供の発達、成長を最優先に、その権利保障の観点から総括や検証が行われておりません。 市の幼保再編計画先にありきで先へと進めるのではなく、保育関係者や専門家の力を広く集めて十分な検証こそ行うべきだと考えます。 以上で反対討論を終わります。
◆一番（荻原文明議員） もう一つ、子どもの貧困対策と権利保障ということが、持続可能な社会を進めていく上で大事だということを申し上げたいんですが、その前に、いま社会福祉費や民生費が増大しているということを言われたんですが、前回の一般質問でも述べさせていただいたように、同僚議員も質問しましたが、社会インフラの整備、これが当面、いま小中学校、幼稚園等、耐震改修等で進められておりますが、これから次々とそういう
つまり、保育所は、子供の権利保障や発達保障だけでなく、保護者の労働権、幸福追求権、社会権等も保障するために機能すべき施設だと想定されていると思われます。保護者に関する諸権利が守られてこそ、子供の権利が守られるとの考え方が保育所制度の基盤になると考えます。 保護者の不安の解消について、お聞きしていきたいと思います。